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引越しが多かったので、いまでも引越すことを期待している私がいる

2010/12/11(土)

　引越しという文字を見ただけで、いまでも胸がきゅんとなってしまう。子どもの頃はそれは引越しの多い人生だった。小学校は4校、中学校は2校、高校もかわった。引越しが当たり前だったので、引越しのない人生は考えられないほど、次はどこに引越すのだろうという思いがいまでも消えない。そのせいかどこに住んでもそこが自分の安住の地と思えない。仮の住まいという意識がある。それなのにここにはもう20年以上も住んでいる。それでもそのうちどこかに引っ越すのだろうと毎日感じている自分がいる。
リフォームは出来上がったものを購入するわけではないので、トラブルが出やすいものです。トラブルを回避するためには工夫が必要です。まずリフォーム業者選びには注意しましょう。信用できるところを選ぶのが一番です。そして、言った・言わないのトラブルを避けるためにメモを取っておきましょう。工事の範囲の確認をしっかりすること、契約のときに工期について確認をしっかりしておきましょう。
2010年、GoogleはWebMをオープンソースソフトウェアとして公開し、デファクトスタンダードとして採用される動画規格をH.264からWebMへ向けるという取り組みを進めた。今のところ2つの陣営を作り出すという状況になっておりGoogleの思惑が成就したとは言えないが、大きなインパクトを与えたのは間違いのないところだ。

2011年は加えて、WebMをサポートしたチップが登場する年になるとみられる。WebMがオープンソースソフトウェアとして公開された当時から、ハードウェア実装を進めるために共同で事業に取り組んできたVeriSiliconのプロダクトマーケティングディレクタTomi Jalonen氏が簡単に状況を説明している。

説明によれば2011年中にWebMビデオに対応したいくつかのアプリケーションプロセッサチップがリリースされ、Android、タブレットデバイス、Google TVなどのデバイスで採用されることになるという。Androidを搭載するデバイスが軒並みWebMに対応したチップを搭載することになれば、H.264とWebMという構図は大きく変り始めることにつながる。

(後藤大地)

[マイコミジャーナル]

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　アシスト（ビル・トッテン代表取締役）は、次期オフィスソフトとしてOpenOffice.orgの導入を予定している山形県に、eラーニング・コンテンツと研修テキストを提供する。

　山形県は、昨年4月、県庁内のPC約5600台を対象に、アシストの評価検証支援サービスを利用してOpenOffice.orgへの移行検証（文書移行性検証、マクロ移行性検証、アプリケーション連携調査等）を実施。その後、OpenOffice.orgを庁内の標準オフィスソフトにするための準備を11月に開始し、2011年2月からは全庁PCに順次導入。7月には移行を完了する予定。（信澤健太）

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　NTTソフトウェア（伊土誠一社長）は1月27日、経営情報を見える化し、迅速な意思決定を支援するBIソリューション「InfoCabina」のクラウド型サービス「InfoCabina Cloud BI」を、主に中堅企業向けに1月28日から販売開始すると発表した。

　「InfoCabina Cloud BI」は、パッケージでのBIソリューション導入に比べ、設備費用などの初期投資コストを始め、運用に関する作業負担や専門スキル要員の手配などのランニングコストを安価に抑えることができる。従来のパッケージを活用したシステム構築と比較して、導入時から3年間にかかるコストを最大約3/4に低減することが可能となる。

　また、BIソリューションにおいて同社が長年蓄積したノウハウをもとにした導入支援コンサルティングサービスも併せて提供する。BIを活用するための業務設計や分析方法を効率よく活用するためのサポートを行うことで、専任担当者を設置しなくても利用開始できる。

　価格は、初期導入費用が10万円、月額利用料が25万円から（30人程度の利用を想定）。同社では、今後3年間で20社への販売を目指す。

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　UTM（統合脅威管理）アプライアンスを販売するフォーティネットジャパン（新免泰幸社長）は、1月27日、2010年の実績と11年の国内市場戦略について発表した。「ソーシャル」「モバイル」「クラウド」をキーワードに、製品群の拡充と販売強化を推進。通信事業者レベルまで販売ターゲットを拡大することで、総合セキュリティメーカーとしての地位を確立する。

　フォーティネットは、09年から中堅・大企業向けにUTMのミッド、ハイエンドモデルの販売に力を入れ始めた。また、エンド・トゥ・エンドのセキュリティを実現するために、メールセキュリティ製品、ウェブアプリケーションファイアーウォール、データベース監査製品、ネットワークアクセス管理製品などのラインアップも拡充している。この結果、2010年は売上高で30％以上伸びを示した。

　フォーティネットは、「ファイアウォール（FW）、VPN、IPSなどのセキュリティ機能を統合していく意味合いは高い」（新免社長）として、従来のFW/VPN製品をUTMに置き換える戦略を推進。産業別の販売体制を整備する。通信事業者やISP、SNS事業者、データセンター事業者といったクラウドサービスプロバイダ開拓を加速する。エンタープライズでは金融、産業、流通公共市場では実績のある大学や研究機関など、文教、医療、自治体に向けたアプローチを強化する。また、日本の地域的なカバー率を高め、とくに大阪でのサポート力、営業提案を強化する。

　新市場として、FWの高速性と低遅延が求められるSNS事業者を開拓。スマートフォンなど、モバイル端末向けにVPN対応も強化する。また、OSのアップデートが困難な産業機器に対して、仮想パッチ機能を生かした提案や、UTMの特徴である複数機能の統合による多層防御や設備集約を生かして、仮想化DC向けにクラウドのセキュリティを提供し、2011年の成長につなげる。（鍋島蓉子）

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