オーダー家具で自分のオリジナルを作ろう
2010/08/21(土)
最近は、リーズナブルな家具が増えた。しかし、それゆえどこも同じような家具であることが多い。こんな時代だからこそ、自分らしさを出すために、オーダー家具を作ってみてはいかがだろうか。基本的にオーダー家具は、自分の好みを最大限に反映させることができる。ぜひ、自分の理想に合ったオーダー家具を作ってみたいものである。
環境問題が注目されている現代、家についても環境の事を考えなければいけない。エコハウスは、地域の材料を使用し、気候や風土に応じた自然エネルギーを活用し、環境に負担をかけない工法で建てられた住宅だぞうです。また、エコハウスは長期間住む事が前提で建てられているので、経済的負担が軽くなるばかりか、将来出る大量の廃材等のゴミの軽減にも役立つそうです。
沖縄のひめゆり平和祈念資料館の運営に協力しようと、御所市立大正中学校（上田喜彦校長）の３年生でつくる沖縄修学旅行実行委員会（川内翔委員長）のメンバー１０人が２日、学校近くのスーパー店前で募金活動した＝写真。
同中の修学旅行先は０７年から沖縄で、今年も８〜１０日に３年生４８人が同資料館などを訪ね、戦争と平和について学ぶ。同館が入場料と寄付のみで運営されている事を知り、毎年修学旅行前に寄付金を募る活動をしている。
川内委員長（１４）は「資料館のために少しでも力になりたい。戦争の悲惨さや平和の尊さを学んできたい」と話す。３日午後４時から、スーパーセンターオークワでも募金活動する。【山本和良】
６月３日朝刊
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県内外の芸術作家ら約１００人が猫をテーマにした作品や雑貨などを持ち寄った「２０１１ にゃらまちねこ祭り」が奈良市の旧市街地「奈良町」周辺で始まった。３０日まで。【山崎一輝】
路地が多く、猫の姿を良く見かける奈良町で、田舎出張料理店「うとうと」（十輪院町）を営む野村修司さん（５７）が企画。友人が奈良町のことを「にゃらまち」と呼んでいたことに発想を得て、２００５年から「にゃらまち猫展」を開催して来た。昨年までは奈良町落語館（中新屋町）に作品を集めて展示していたが、「入り組んだ路地にお店がある奈良町のおもしろさを楽しんで欲しい」という思いから、今回は近隣の飲食店やギャラリーなど２１店舗と連携して実施した。
猫のフィギアやガラス細工、陶芸などの展示販売の他に、和菓子屋「とらや」（鶴福院町）では、猫の顔や手を模した和菓子を期間限定販売。猫メークサービス（７日、要予約）を施してくれる「照実美容室」（椿井町）や、宮沢賢治など猫に関する書籍の朗読会を行う「Ｃａｆｅ ＆ Ｇａｌｌｅｒｙ 寄鶴軒」（高御門町）などそれぞれのコンセプトで猫を表現している。
野村さんは「奈良町を気ままに歩いて、猫との出会いも楽しんでくれたらうれしい」と話す。問い合わせは、「うとうと」（０７４２・２３・５９５８）。
６月３日朝刊
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◇１審より減額
経費を不当に支出したとして、県腎臓病患者友の会（奈良市）が元会長に約１４９０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、大阪高裁（渡辺安一裁判長）は２日、１審・奈良地裁判決（昨年９月）を一部変更し、約１７０万円の支払いを命じた。
１審は、ガソリン代や元会長の妻への給料・交通費、食事代などの一部は「正当な経費と認める証拠がない」として、約４２０万円の支払いを命じた。これに対し、渡辺裁判長は、妻への給料・交通費は「総会で承認された予算に基づくもの」と判断、その分と弁護士費用分を減額した。
同会の高橋壮郷会長（６４）は「金額が大幅に減ったのは不満だが、今後は会の発展に尽力したい」と話した。【岡奈津希】
６月３日朝刊
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◇先生、いま優先すべきは何ですか
菅直人政権に対する内閣不信任決議案が２日、衆院本会議で否決された。県内選出の民主党議員は決議案に全員が反対し、自民党議員は賛成した。与党は菅首相の続投に期待を示す一方、野党からは早期の退陣を求める声が挙がっている。【阿部亮介】
衆院本会議では、県内選出の民主党議員４人は決議案に反対し、自民党議員２人は賛成した。首相補佐官を務める馬淵澄夫氏は「政府の一員として否決するものと考えた」、大西孝典氏は「野党の誘いに乗って民主党を内側から壊すことはできない」などと説明。同党総務委員長で同党県連代表の滝実氏と、吉川政重氏は、東日本大震災の復興を優先すべきとの考えを示した。
一方、自民党幹事長代理の田野瀬良太郎氏は「能力、指導力に期待できない」、同党政務調査副会長の高市早苗氏は「自民党から震災対策を提言してきたが、まともに実施されなかった」などと説明した。
県内組織からも菅首相への批判が相次いだ。奥山博康・自民党県連幹事長は「菅内閣では震災の復興はできない。一刻も早く退陣し、新たな体制でこの危機的状況から脱却することが必要だ」、岡史朗・公明党県本部代表は「辞めると宣言した総理がきちんと仕事ができるのか、厳しくチェックされるべき」などとするコメントを発表。沢田博・共産党県委員長は「展望も示せないままでの不信任案の提起は党略的で無責任。菅政権を信任できない評価も変わらない」、樹杉和彦・社民党県連代表は「大災害の人々の生活復権が課題。被災者に寄り添う政策の確立が急務だ」などとした。
一方、藤野良次・民主党県連幹事長は「否決で一区切り付いた。与野党問わず、震災への取り組みを一致結束して行ってほしい」とのコメントを発表した。
◇スピード感のあるリーダーシップを−−知事
荒井正吾知事は「東日本の復興なしに日本の復活はあり得ない。総理には将来を見据えたスピード感あるリーダーシップを発揮していただきたい」とコメント。奈良市の仲川げん市長は「国政の機能不全を象徴している。与野党が一体となり、国会を震災復興と原発事故対策を集中議論する場にしなければならない」との談話を出した。【上野宏人】
６月３日朝刊
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