ゴールドカードの審査基準
2009/11/15(日)
ゴールドカードを持つにはそれなりの年収と審査基準が必要だと思うのだが、クレジット会社からやたらとゴールドカード入会の案内がとどくのがよくわからない。確かにカードの使用率は多いとは思うが、ゴールドカードを使うほどの高額商品を購入することはまずありえないし、今使用中のカードで限度額をオーバーするということも考えられない。
現代社会では誰でもといっていいほど、クレジットカードを保有している。ここ10数年でカードで払える店が増え、マイルなどカードを使うともらえる特典が増え、どんどん利用者が増えてきた。また小銭を出さなくて済むなどの便利さや、なんといっても高額商品をカードローンを利用することにより、軽い気持ちで購入できるのも魅力だ。しかし、その便利さの裏にはカードの恐さがある。自分のキャパ以上の商品が買えてしまうため、カードローン地獄に陥ってしまう人が多い。カードは気軽に持てる分、自分の抑制意識が大切だ。
住友金属鉱山はこのほど、フィリピンにおけるニッケル事業の地域統括会社業務を開始した。昨年設立した100％出資子会社、住友金属鉱山フィリピン・ホールディングス（ＳＭＭＰＨ）に一部管理業務を移管。人的資源の共有化などで事業運営能力の強化を図る。
住友金属鉱山の広報ＩＲ部担当者は23日、ＮＮＡに対し、統括業務を開始した背景について「フィリピンのニッケル事業における経理、システムなどの間接業務の統合と人的資源の共有化が主な目的」と説明した。
人的資源共有化では、同社が出資するコーラルベイ・ニッケル、タガニートＨＰＡＬニッケルの２社を通じて展開するニッケルコバルト混合硫化物（ＭＳ）生産事業で、技術者などの柔軟かつ有効な活用を進める。同担当者は、「2005年に生産を開始したコーラルベイ事業で育成した人材をタガニート事業の立ち上げに投入する方針」と説明した。
ＳＭＭＰＨは昨年７月、マニラ首都圏マカティ市に設立された。資本金は25億ペソ（約47億7,000万円）。代表者は、コーラルベイ・ニッケル、タガニートＨＰＡＬニッケルと同じく藤村隆則氏が務める。
■13年に年産10万トン目指す
住友鉱は、低品位のニッケル酸化鉱からニッケルおよびコバルトを回収する高圧硫酸浸出（ＨＰＡＬ）技術を生かし、フィリピンでニッケル中間製品のＭＳの生産を推進。コーラルベイ・ニッケルを通じ、パラワン島でＭＳを生産しており、昨年には能力増強を実施。年産量を２万4,000トン（ニッケル量換算）に引き上げた。
一方、ミンダナオ島では、タガニートＨＰＡＬニッケルを通じて、13億米ドル（約1,080億円）規模のプロジェクトを展開。09年に製錬プラントの建設を開始し、13年にニッケル換算で年間３万トンのＭＳを生産する計画だ。住友鉱広報ＩＲ担当者は、「建設事業は順調に進んでおり、現在は基礎工事を行っている段階」と説明した。
住友鉱は13年にグループ全体のニッケル生産量を年10万トンとし、非鉄メジャークラスを目指す。さらに、09年中期経営計画で掲げた長期ビジョンでは、ソロモン諸島でのプロジェクトなどを視野に入れ、年産15万トン体制を構築し、非鉄メジャー５位以内を狙う方針を示している。
■ニッケル工場を増強
タガニートＨＰＡＬでのＭＳ生産を見据え、住友鉱は先に、愛媛県新居浜市のニッケル工場の生産能力増強を発表した。投資総額は140億円。13年までに電気ニッケルの年産能力を現在の４万1,000トンから６万5,000トンに引き上げる計画だ。
ニッケル事業への積極的な投資について、広報ＩＲ部担当者は「長期的に中国やインドといった新興国での需要拡大が予測されるため」と説明。特に需要が期待できる分野としては、ステンレス材料や電気自動車、ハイブリッド車向け電池などを挙げた。
マツダ・セールス（タイランド）の柚木長一社長は23日、今年の小型車「Ｍａｚｄａ２（日本名：マツダデミオ）」の販売で昨年の実績を約1,500台上回る２万4,000台を目指すと発表した。Ｍａｚｄａ２は昨年、伸びが著しいＢセグメントカー市場でシェアを拡大し、同社の売り上げに貢献。今年もペース維持を図る。【南堂知子】
マツダ・セールスによると、国内の自動車販売台数に占めるＢセグメントカーの割合は約20％で、市場規模は2008年の約20万台から10年には30万台に拡大した。Ｍａｚｄａ２はＢセグメントの中でも55万〜70万バーツ（約148万〜189万円）の中・高価格帯に位置し、小型車でありながら高いパフォーマンスを求める消費者の嗜好（しこう）に対応できていることが販売好調の要因と分析している。
今年は新たに、Ｍａｚｄａ２のセダンタイプのイメージキャラクターとして人気俳優ナダー氏を起用した。同じく俳優のアラック氏がイメージキャラクターを務めるハッチバックタイプとターゲットとする顧客層を分けることで、それぞれの市場掘り起こしを強化する。ハッチバックはスポーティーなイメージで大学生や新卒者をターゲットに、セダンは落ち着いたデザインや機能性、安全性をアピールし、より年齢層の高い社会人をターゲットに売り込む。販売比率は半々となる見通し。
昨年のマツダの販売台数は３万5,147台で、前年比165％増を記録。内訳はＭａｚｄａ２が２万2,534台、同「Ｍａｚｄａ３（日本名：アクセラ）」が5,798台、ピックアップトラック「ＢＴ―50」が6,712台などだった。今年の国内自動車市場は前年比５％増の84万台を見込んでおり、同社は4.5％のシェア獲得を目指す。
来月後半にはＭａｚｄａ３の新型モデルを発表することが決定している。
ニュージーランド（ＮＺ）のクライストチャーチ市を襲った大地震による被害者の救出作業が難航しているようだ。23日現地時間午後９時時点で、行方不明者は約300人、死者は75人に上っている。日本人の死者は確認されていないものの、富山市立富山外国語専門学校の学生など日本人23人の安否が不明という。【オーストラリア編集部】
日本の国際緊急援助隊は日本時間24日に日本を発ち、政府専用機で現地入りしたもようだ。
現地ではＭ5.5クラスの余震が依然として続いているようだ。ウェリントンにある在ＮＺ日本大使館がＮＮＡに明らかにしたところによると、市内では22日に80％の電気がダウンしていたが、23日中には最大70〜80％が復旧したとみられる。ただし、水道管が破裂して道路には水があふれており、飲料水が広範囲で欠乏している状況で、当局が現地の水を煮沸消毒して飲むよう指導しているという。また災害用の非常電話「111」を含め、電話は機能していない。
またクライストチャーチ空港とリトルトン港は原則閉鎖されているが、緊急用のフライトのみ運航している。緊急の空運需要が高まる中、23日にＮＺ航空のクライストチャーチ発の国内便は14分で完売したという。
豪州では、24時間対応のヘルプデスク（英語、0800-779997）が開設され、情報提供などを行っている。
■日系企業の被害なし
日本貿易振興機構（ジェトロ）オーストラリアなどの調べによると、同市近郊に進出している主な日系企業は以下の通り。
◆Allied Telesis Labs Ltd.(アライドテレシスホールディングス100％)
◆ANZCO Foods Ltd.（伊藤ハム48.2％、日本水産25.1％）
◆Daiken NewZealand Ltd.(大建工業51％、伊藤忠商事29％)
◆Itoham NewZealand Ltd.(伊藤ハム50％、ANZCO Foods 50％)
◆Forum８(NewZealand) Ltd.
◆JSP Logistics
◆Last Resort New Zealand
◆Watabe Australia Pty Ltd.
◆ＪＴＢ
◆ＯＫギフトショップ
ジェトロによると、駐在員など日本人従業員はすべて無事であることが判明。製造業でも工場の大半は郊外にあるため、ほとんど影響はなかったという。
